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<外交青書>安全保障は日米機軸…東アジア共同体に含めず(毎日新聞)

 岡田克也外相は6日午前の閣議で、民主党政権下で初となる「10年版外交青書」を報告した。09年の外交活動をまとめたもので、鳩山由紀夫首相が唱える「東アジア共同体」構想を新たに記述。これに関連し、アジア太平洋地域の安全保障について「欧州のような多国間の集団防衛的な安全保障機能は発達せず、米国を中核とした2国間の安全保障取り決めの積み重ねが基軸」として、東アジア共同体に集団安全保障は含まれないとの考えを明確にした。

 首相は就任前、東アジア共同体について「多国間安全保障への道を開いていく」と説明していた。これに対し青書では「米国の存在と関与を前提に、2国間、多国間の政治・安保対話の枠組みを重層的に整備することが現実的」と記した。

 東アジア共同体は、貿易・投資、環境、教育、人の交流などで「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)など既存の枠組みを重層的かつ柔軟に活用し、可能な国と一歩一歩具体的な協力を進める」と説明。同時に「東アジア共同体構想が提唱されるのも日米同盟が基軸にあるからこそ」と、従来通りの日米同盟重視の外交姿勢も記した。

 また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、06年に日米両政府で合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の「着実な実施」との文言が消え、「普天間の代替施設は過去の日米合意の経緯を検証」するとした。【野口武則】

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