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<国交省>37年度には新規の公共投資できず(毎日新聞)

 国土交通省は16日、道路やダムなど社会インフラの老朽化による維持管理・更新費の増加で、37年度には新規の公共投資ができなくなるとの試算をまとめた。国交省によると、10年度政府予算の公共投資額に占める新規事業と、維持管理・更新費の割合はほぼ半分ずつ。しかし、日本では、高度経済成長期に集中整備した社会インフラが多く、完成から50年以上経過した「老朽化施設」の割合は、現在の1割程度から、29年度には全体の5割に達する見通し。維持管理費も急増し、37年度には新規事業に回せる財源がなくなり、60年度には財源不足額が約30兆円に達するという。国交省は7月にも閣議決定する国土交通白書にこの試算を盛り込み、維持管理・更新費の圧縮に取り組む必要があるとの認識を示す。

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