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受験シーズン、道真の遺徳しのび梅花祭 京都・北野天満宮(産経新聞)

 学問の神様として知られ、梅の花を愛した菅原道真の遺徳をしのぶ「梅花祭」が25日、京都市上京区の北野天満宮で行われた。

 約900年前から道真公の命日に行われる行事。上七軒の芸舞妓(まいこ)ら約30人による野点(のだて)茶会も催され、参拝者らはお点前や散策を楽しんだ。

 連日の暖かさで境内の梅はすっかり見ごろ。三重県四日市市の主婦、竹内夏実さん(47)は「受験中の娘の合格祈願に来ました。舞妓さんも見られてよかった」。

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首相「税金払ってなかったことも知らなかった」(読売新聞)

 「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」

 鳩山首相は22日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約6億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。

 首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。

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北教組の深い闇 選挙活動、指導要領否定…諸悪の根源「46協定」とは(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の本部や幹部宅に札幌地検特別刑事部の家宅捜索が入った。昨年8月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約1600万円が提供され、選挙費用に使われた−というもので、労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いだ。その後、判明したことだが、1600万円の裏金の原資は北教組がプールしていた主任手当が含まれていたという疑いも浮上している。

 ■割れたコップに水を注ぐ行為

 歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日200円程度の手当が支給される。

 ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する−というのが最も代表的なものだ。

 これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。

 ■結局は組合の財源

 が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和53年から平成19年まででこの金額は累計55億円にものぼる。

 しかし、道教委は19年6月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。

 全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。

 例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時40億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。

 主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。 

 ■組合天国の学校

 北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 なぜ、こんなことがまかり通るのか−。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。

 第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。

 第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。

 ■諸悪の根源46協定

 その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和46年に締結された46協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。

 本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。

 様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項(管理運営事項という)を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。

 では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する−ということは原則あり得ない。

 ■際限なき拡大解釈

 ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。

 法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。

 ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。

 文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。

 彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。

 北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。

 流石にこの46協定について道教委は19年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。

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<客引き容疑>無料案内所の店長ら逮捕 大阪府警(毎日新聞)

 無料案内所が性風俗店を探す男性を目配せなどで風俗店側に知らせ、客引きをしたとして、大阪府警は23日、大阪市淀川区の無料案内所の店長(27)、性風俗店経営者(37)ら男4人を風営法違反(客引き行為)などの疑いで逮捕したと発表した。府内では条例によって、無料案内所は性風俗店を紹介できないが、案内所店長の合図を受けた風俗店経営者が、周辺に配した従業員に携帯電話で案内所を出た男性の服装などを伝え、客引きを指示していた。

 容疑は昨年11月〜今年1月、案内所周辺の路上で、男性会社員ら3人に性風俗店への客引きをした、としている。いずれも認め、既に罰金50万〜80万円の略式命令を受けた。案内所を営む「ナイトマガジン」(大阪市中央区)も法人として書類送検した。

 府警保安課によると、案内所店長は性風俗店の紹介を求める男性に「紹介できない」といったん断りながら、案内所前にいる風俗店経営者にうなずいたり、目配せで合図していた。店長は「金はもらっていないが、経営者に頼まれてやった」と供述している。【渋江千春】

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平成電電広告掲載「不法でない」=新聞社側が勝訴−東京地裁(時事通信)

 「平成電電」をめぐる詐欺事件で、通信機器への投資名目で出資金をだまし取られた被害者436人が、出資募集の広告を掲載した朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社などに計約26億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、「広告掲載は不法行為ではない」として、請求を棄却した。
 孝橋宏裁判長は、広告が掲載された2002〜05年ごろには、平成電電と同様に10%前後の配当率をうたった金融商品はほかにも存在しており、大手企業が安定株主となるなど、同社の事業内容や信用状況が疑問視される状況でもなかったと指摘。新聞社側が平成電電の広告の真実性に疑念を抱くべきだったとは言えないと判断した。 

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小林議員側違法選挙費 原資の一部、主任手当か 北教組 30年で55億円プール(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、原資の一部に、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」が充てられていた疑いの強いことが18日、関係者への取材で分かった。主任手当は教員個人に支給されるものだが、北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。

                   ◇

 文部科学省や北海道教育委員会によると、主任手当の支給は、昭和50年に全国の公立学校で教員の「主任制」が導入されたことに伴いスタート。「教務主任」や「学年主任」などに1人1日当たり200円が支給される。北海道では53年7月から平成19年までに約107億円が支給された。

 しかし、北教組を含む日本教職員組合(日教組)傘下の組合では、主任制度について「学校の教員に対する管理態勢強化につながる」として反対し、主任手当の返還運動を展開した。

 北教組では毎月、組合員から拠出させた手当を各支部ごとに取りまとめ、普通為替で道教委に返還。道教委はその都度、普通為替を北教組に返送していた。しかし、返送代が年間約13万円かかることから「税金の無駄遣い」として、19年12月、北教組に為替を一切受け取らないことを通告。その後、北教組から為替が送られてくることはなくなったという。

 関係者によると、北教組が19年末までの30年間に集めた手当は約55億円に上る。北教組は現在も年間1億円程度の手当てを集め続けているとされ、こうした巨額の資金を内部でプールしていたという。

 札幌地検は、このプール金やその利息などが小林議員側への提供資金の原資の一部に充てられた疑いが強いとみて、北教組本部などへの家宅捜索で押収した会計資料を分析し、資金の流れを調べている。

 元北教組組合員で狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長は「税金でまかなわれる主任手当が政治家側に渡っていたのが事実なら、教育の中立性というよりも民主的な学校のあり方に対する根本的な問題だ」と指摘している。

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前福岡副知事、ホステスへのプレゼント要求(読売新聞)

 福岡県町村会による贈収賄事件で、同県前副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)が、町村会業務課参事・天野敏哉被告(49)(詐欺罪で公判中)に、行きつけの高級クラブのホステスに贈るプレゼントを購入させていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。

 天野被告は「コピー用紙の架空発注で作った裏金で、中島容疑者が指定した女性用の小物を購入した」と供述。県警は、中島容疑者が飲食費やマージャン代だけでなく、好意を寄せていたホステスへのプレゼント代まで町村会側に負担させていたとみている。

 複数の関係者によると、中島容疑者は福岡市・中洲にあるこのクラブで、天野被告や町村会元事務局次長・田中剛佑被告(70)(同)から頻繁に飲食接待を受けていた。

 県警の調べに対し、天野被告は「中島容疑者から『ホステスの誕生日プレゼントを用意してほしい』と言われた。購入代金はもらっておらず、裏金で支払った。副知事の依頼なので断ることができなかった」と説明。中島容疑者は、天野被告から小物を受け取り、クラブ内でホステスに渡したという。

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<詩音被告>ケタミン使用有罪 横浜地裁判決(毎日新聞)

 麻薬「ケタミン」を吸ったとして、麻薬取締法違反(使用)の罪に問われた歌手の詩音(しおん)被告(26)=本名・朴有香=に対し、横浜地裁は15日、懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)を言い渡した。この日が初公判で、詩音被告は起訴内容を認めて即日結審し、杉山正明裁判官は判決で「社会での立ち直りが期待できる」と述べた。

 詩音被告は、被告人質問で泣きながら「のどの調子が悪くて思うように声が出ず、このまま歌えなくなると思った」と供述。09年10月には多量の睡眠薬を飲んで自殺を図るなど、精神的に不安定な状態が続いていたことを薬物使用の理由に挙げた。判決後の取材に「ファンに申し訳ない。待っていてくれる人がいる限り、絶対に復帰できるよう頑張りたい」と話した。

 検察側は「遅くとも09年7月ごろからケタミンを使用しており強い依存性がある」と指摘、弁護側は「薬物依存などの治療に専念させてほしい」と訴えた。

 判決によると、詩音被告は09年12月9日ごろ、横浜市中区のマンション自室で、ケタミンを鼻から吸った。【杉埜水脈】

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 鳥取県境港市の水木しげるロードに面した店舗が、観光客らに休憩してもらう「妖怪ベンチ」の設置を進めている。休む場所が少ないとの声に応えたもので、設置費用は各店舗が自前で負担。それぞれの軒先に据え付け、妖怪の街を散策する観光客に「もてなしの心」を満喫してもらう。

 ベンチは幅1.5メートル、高さ約60センチ、奥行き45センチの3人掛けで、背もたれに描かれたキャラクターは鬼太郎、ねこ娘、ねずみ男の3種類がある。1脚3万5千円で、まず8店舗が市観光協会を通じて計30脚を注文した。

 発注先は同県日南町の町森林組合。市が同町内にヒノキなど9万5千本を植えた約80ヘクタールの「境港市民の山」を持つなど交流が深いこともあり、同町特産のヒノキが材料に使われる。ベンチには、両市町の交流をアピールして「天体の森から妖怪の海へ」と記されている。

 同組合の小竹眞文・総務部会長は「日南町のヒノキは丈夫で長持ち。どれだけ多くの観光客に腰かけてもらっても大丈夫」と話している。

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