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<放送法改正案>電監審の調査・提言機能強化の条文削除へ(毎日新聞)

 民主、社民両党は24日、国会で審議中の放送法改正案について、電波監理審議会(総務相の諮問機関、電監審)の調査・提言機能を強化する新設の条文を削除し、25日の衆院総務委員会に修正した改正案を提出する方向で最終調整に入った。

 与党が政府案を修正するのは珍しいが、21日の衆院総務委員会で、電監審の調査・提言機能を強化する条文に対し、野党だけでなく、与党側の参考人からも番組内容への政治介入を懸念する意見が相次いだため。

 しかし、野党側が同時に求めているNHK会長をNHK経営委員会のメンバーに加える条文の削除など、電監審関係以外の項目では与野党の歩み寄りが見られず、郵政改革法案の審議を急ぐ与党側だけで修正案を提出する方向になった。【望月麻紀】

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対北で閣僚に協力要請=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は18日の閣議で、韓国の哨戒艦沈没事件に関し、「北朝鮮の関与を含む(原因調査の)報告が出た場合、韓国と十分に連携を取っていかなければならない。閣僚も十分協力してほしい」と要請した。
 これに関連し、中井洽拉致問題担当相は閣議後の記者会見で「(韓国が)国連(安全保障理事会)における制裁を求めるのかどうか分からないが、いろんな準備をしていきたい」と述べた。 

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